マイナス金利政策 

 

〜物価指標や為替相場 異次元緩和前に逆戻り〜

 黒田日銀のマイナス金利政策実施後、国内外では色々なことが起きている。個人的には、下記の事象が、どのように各国のあるいは世界の経済成長に影響を及ぼして行くかが興味を引くところである。

 マクロ経済学的には 「GDP(国内総生産)=(消費+投資+政府支出)+(輸出輸入)」ということである。個人的には世界的にこのGDPが増加しているようであればなんら心配することなく積極投資だと考えている。種々の調査機関によると“離脱”は英国の経済成長率を11.5%程引下げるが、新興国が再び成長力を増してきているので世界経済にさほど大きな影響はなさそうである。

 11月の米国大統領選挙は、大統領が決まってからの3ヶ月間ほどは金融市場にそれなりのインパクトを与えるであろうが、米国の経済成長には大きな影響はないと見ている。つまるところ、短期的にはブルやベアの商品で荒稼ぎしてみるのも楽しいだろうが、生活の基本となるところは、長期分散投資という基本を守って資金を投下していきたい。

以下は弊社HPを参照してください。 http://www.vlip.jp/#!vlip-weekly-news/mla6q

【日本】

 日銀2013年4月に量的・質的緩和(通称、異次元緩和)を始めた時、の状態に逆戻り。物価関連の指標や為替相場で、そんな動きが目に付くようになってきた。7月2829日の次回金融政策決定会合に向けて日銀の判断と対応が注目。

【英国】

6月23日、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施され、「離脱」支持がわずかに「残留」を上回った。物や人の移動に対しバリケードを築くことになる「離脱」。さらにMoneyの移動にも影響を与える離脱。本当に賢明な選択肢か。国民投票のやり直しを求める声も上がっている中、EUへの正式な離脱申請は先送り。・・・英国のEU離脱は現実となるのか?

【米国】

 FBIは大統領選の民主党候補となるヒラリー・クリントン前米国務長官が公務で私用メールを使っていた問題で事情を聴いた。共和党候補となるドナルド・トランプはこれ幸いに批判を強めている。クリントン氏の陣営の発表によると、氏は2日、首都ワシントンのFBI本部で3時間半聴取された。FBI5日、刑事訴追の勧告は見送ると発表。大統領選の行方は? トランプ氏 それともクリントン氏?

 

株式会社VLIP 井上 昇(CFP®) 

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