貯蓄商品ガイド

【長期公社債投信】

安全性の高い公社債を中心に運用されているが、換金時に手数料がかかる場合があるので確認が必要(換金手数料がかからないファンドもある)
取扱機関 証券会社
購入単位 1万口単位(1口1円)、積立は3,000円、5,000円から可能
信託期間 無制限
分配方式 実績分配型(運用機関の運用実績によって、分配金は毎日変わる)
換金 いつでも1円単位で可能
税金 分配金に対して20%の源泉分離課税

 

【MRF】

高格付けの公社債や譲渡性預金(CD)、コマーシャルペーパー(CP)などの短期の金融商品で運用されるリスク軽減が図られている。証券総合口座用のファンドのため、有価証券売買の資金プール用に利用できる。
取扱機関 証券会社
購入単位 1円以上1円単位(1口1円)
信託期間 無制限
分配方式 実績分配型(運用機関の運用実績によって、分配金は毎日変わる)
換金 いつでも1円単位で可能
税金 分配金に対して20%の源泉分離課税

 

【MMF】

国内外の公社債や譲渡性預金(CD)、コマーシャルペーパー(CP)などで行われる実績分配型の商品。収益分配は毎日行われ、毎月最終営業日に1カ月分まとめて自動的に再投資されるため、1カ月複利での運用の効果が得られる。いつでも換金できるが30日未満の換金については信託財産留保額が差し引かれる点に注意。投資信託の中では安全性が高いが、元本割れの可能性がまったくないわけではない。
取扱機関 証券会社、一部の銀行・保険会社
購入単位 1円以上1円単位(1口1円)
信託期間 無制限
分配方式 実績分配型(運用機関の運用実績によって、分配金は毎日変わる)
換金 いつでも1円単位で可能だが受け取りは翌営業日(即日換金はキャッシング扱いで、所定の金額まで可能)。30日未満の解約は、元本1万円につき10円の信託財産留保額が差し引かれる。
税金 分配金に対して20%の源泉分離課税

 

【地方債】

個人が購入できるのは都道府県や政令指定都市が発行する公募債に限られる。購入前には発行体の信用度を確認することが大切。
取扱機関 証券会社
預入単位 額面1万円単位
償還期限 10年(ミニ公募債は4年程度が多い)
金利タイプ 固定金利、利払いは年2回
中途売却 時価でいつでも売却は可能(金利上昇時には元本割れもあり得る)。
税金 利子に対して20%の源泉分離課税だが、障害者などに該当する場合は、マル優と特別マル優の両方が利用できる。

 

【長期国債】

債券の中では最も安全性が高い。ただし、固定金利であるため、高金利時にはその恩恵が享受できるが、逆に低金利時に長期国債を利用すると、長い間低金利に拘束されるため要注意。中途売却は可能だが、時価による売却となるため、金利の上昇(=債券価格の下落)によって元本割れする可能性が高くなる。
取扱機関 証券会社、郵便局、銀行、保険会社など
預入単位 額面5万円単位
償還期限 10年
金利タイプ 固定金利、利払いは年2回
中途売却 時価でいつでも売却は可能(金利上昇時には元本割れもあり得る)。
税金 20%の源泉分離課税だが、障害者などに該当する場合は、マル優と特別マル優の両方が利用できる。

 

【個人向け国債(固定5年)】

購入者は個人に限定。期間5年の固定金利の国債。利用のポイントは2年間は原則解約できず、また2年経過後は、4回分の税引前の利息相当額が手数料として差し引かれる点。安全性が高く安心して運用できるが、固定金利なので、金利上昇局面ではその恩恵が受けられない。
取扱機関 証券会社、郵便局、銀行など
預入単位 額面1万円単位
償還期限 5年
金利タイプ 固定金利。5年国債の利回りから0.05%を差し引いたもの適用される(下限0.05%)。
中途売却 2年経過後から可能で国が額面金額で買い取りに応じる。ただし、直近4回分の税引前の利息が手数料として差し引かれる。
税金 20%の源泉分離課税だが、障害者などに該当する場合は、マル優と特別マル優の両方が利用できる。

 

【個人向け国債(変動10年)】

購入者は個人に限定。期間は10年であるが変動金利であるため、金利の上昇局面では利用価値が高い。適用利率が一般的な預貯金金利よりも高く、安全性も高い。注意点は、1年間は原則解約できず、また1年経過後は、直近2回分の税引前の利息相当額が手数料として差し引かれること。このため、あまり短い期間の利用だと利回りはかなり低くなる。
取扱機関 証券会社、郵便局、銀行など
預入単位 額面1万円単位
償還期限 10年
金利タイプ 変動金利(半年ごとに見直し)。その時々の10年長期国債の入札結果をもとに求められる複利利回りから0.8%を差し引いたものが半年後の利払いに適用される(下限0.05%)。
中途売却 1年経過後から可能で国が額面金額で買い取りに応じる。ただし、直近2回分の税引前の利息が手数料として差し引かれる。

 

【ネット定期預金】

一般的に、通常の定期預金よりも金利は高めであるが、固定金利のため、低金利時には長い物に預け入れないすること。金融機関によっては、一定金額以下の預金に対して口座維持手数料がかかるケースがあるので事前に確認することが必要。
取扱機関 ジャパンネット銀行、イーバンク、ソニー銀行、スルガ銀行ソフトバンク支店など
預入単位 1万円以上1円単位など
預入期間 1カ月以上3年以内など
金利タイプ 固定金利
中途解約 いつでも解約可能だが、中途解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【変動金利定期預金】

変動金利定期は、適用利率が半年に1度見直されるため、金利の上昇局面での利用が適している。逆に金利が低下したときには固定金利より不利になります。
取扱機関 銀行、信用金庫、信用組合など
預入単位 1円以上1円単位
預入期間 1年・2年・3年(金融機関により異なる)
金利タイプ 変動金利(一般に6カ月物のスーパー定期等の金利が基準となる)
中途解約 いつでも解約できるが、中途解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【期日指定定期預金】

満期期日を指定して引き出しができる定期預金。ただし1年間の据置期間がある点に注意。据置期間後は希望日を指定して引き出しが可能。利息は1年ごとの複利方式で計算される。
取扱機関 銀行、信用金庫、信用組合など
預入単位 1円以上1円単位
預入期間 最長は3年が一般的
金利タイプ 固定金利
中途解約 据置期間内での引き出しは解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【大口定期預金】

最低預入金額は1,000万円以上。金利は金融機関との交渉により自由に決められる。
取扱機関 銀行、信用金庫、信用組合など
預入単位 1,000万円以上1円単位
預入期間 1カ月以上10年以内の定型方式および1カ月超10年未満の期日指定方式(金融機関で異なる場合がある)
金利タイプ 固定金利
中途解約 いつでも解約できるが、中途解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【スーパー定期預金】

固定金利であるため、今後、金利上昇が考えられる場合には、長期の預入期間の選択は避けるべき。預入期間が3年以上のタイプは、個人に限って半年複利方式がある。
取扱機関 銀行、信用金庫、信用組合など
預入単位 1円以上1円単位(スーパー定期300は300万円以上)
預入期間 1カ月以上10年以内の定型方式および1カ月超10年未満の期日指定方式(金融機関で異なる場合がある)
金利タイプ 固定金利
固定金利 いつでも解約できるが、中途解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【スーパーヒット】

満期日を決めずに1年の据置期間を経過した後は手数料なしで引き出せ利便性が高い。預金保険制度の適用対象外である。
取扱機関 信託銀行
預入単位 10万円以上1万円単位(信託銀行により異なる)
信託期間 1年以上
中途解約 原則1年未満は解約できない。やむを得ない解約の場合は所定の解約手数料が差し引かれる
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【ヒット】

満期日を決めずに1カ月の据置期間を経過した後は手数料なしで引き出せ利便性が高い。預金保険制度の適用対象外である。
取扱機関 信託銀行
預入単位 10万円以上1万円単位(信託銀行により異なる)
信託期間 1カ月以上
金利タイプ 変動金利(1カ月ごと変更)
中途解約 原則1カ月未満は解約できない。やむを得ない解約の場合は所定の解約手数料が差し引かれる
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【定額貯金】

固定金利の商品なので、基本的には高金利時に利用するとメリットの大きい商品である。ただ、6カ月の据置期間を過ぎればいつでもペナルティーなしで換金できるので待機的な商品としての利用価値もあろう。半年複利で運用され、また利子に対しては満期時または換金時に一括して課税されるため、税の繰り延べ効果が得られる。
取扱機関 郵便局
預入単位 1,000円以上1,000円単位
預入期間 6カ月以降、自由満期。最長10年間
金利タイプ 固定金利、半年複利、期間に応じて適応される金利が変わる。
中途解約 預け入れ後6カ月間据え置けば、いつでもペナルティーなしで換金可能
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【ビッグ】

変動金利の商品のため、今後の金利上昇が予想される場合に適した商品である。また、半年複利で運用され、収益配当金に対する課税は満期一括課税となり、税の繰り延べ効果が得られる。利用上の注意点としては1年間換金できないこと。また1年経過後でも中途換金の場合には所定の解約手数料が差し引かれる。基本的には中途換金を考えずに満期まで使わない資金で預け入れるのがよい。
取扱機関 信託銀行
預入単位 1万円以上1万円単位
預入期間 2年・5年
金利タイプ 変動金利(半年ごとに見直し)
中途解約 設定後1年間は換金できない。それ以降は、中途解約時に所定の解約手数料が差し引かれる
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【福祉定期預金】

利用できる人に注意。障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、旧法の遺族厚生年金・障害厚生年金・寡婦年金等の受給者などに限定。金利が高めで、マル優や郵貯非課税扱いにもできるので対象者は優先して利用したい。ただし、期間限定商品であるため、取り扱いがいつまで続くかは不明。
取扱機関 郵便局や一部の民間金融機関
預入限度額 1人につき300万円以下
預入期間 1年
金利タイプ 固定金利(郵便局の場合1年物定期預貯金金利+0.3%)
中途解約 いつでも解約できるが、所定の中途解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

【ニュー定期】

現在のような低金利下では、長期の預入期間での利用は避けたい。固定金利商品であるため、高金利局面では強みを発揮するが、反対に金利上昇局面では不利である。1カ月以上3年未満は単利型のみで、3年満期と4年満期は半年複利型のみ。半年複利型は、満期一括課税で税の繰り延べ効果が期待できる。
取扱機関 郵便局
預入単位 1,000円以上1,000円単位
預入期間 【定型方式】1カ月、3カ月、6カ月、1年、2年、3年、4年
【満期日指定方式】1カ月超3年未満で1カ月単位で満期日が指定可能
金利タイプ 固定金利
中途解約 いつでも解約できるが、所定の中途解約利率が適用される
税金 利子に対して20%源泉分離課税

 

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